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不動産登記の住所変更が必要になるケースをご紹介

query_builder 2021/12/01
コラム
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不動産登記の住所変更は、住宅の引っ越しや購入をした際、住所が変わった場合におこなう必要があります。
不動産登記における住所変更のことを、住所変更登記と呼びます。
そこで今回は、住所変更登記が必要になるケースをご紹介します。

▼なぜ住所変更登記をしなければならないのか?
住所変更登記は法律で定められたルールではないので、手続きをしなくても罰せられることはありません。

ただ、住所変更登記をしていないと不動産の相続や贈与ができなくなってしまいます。
さらに住宅ローンを申請する場合も、住所変更登記が必要になります。

▼売主が住所変更登記をするケース
売主は、買主に建物を引き渡した際に住所変更登記をおこないます。
また、住所変更登記をするときには印鑑証明が必要です。
印鑑証明の住所と登記の住所は一致させる必要があり、先に登記住所の変更をすることを前提登記と言います。

▼買主が住所変更登記をするケース
買主は、不動産購入し引っ越しを済ませ、住み始める前に住所変更登記をします。
住民票の移動や所有権移行の登記などが終わったら、手続きをしましょう。

▼まとめ
住所変更登記は、住宅の引っ越しや購入をおこない住所変更が生じた場合、手続きをする必要があります。
自身の力だけで手続きをおこなうのは難しいので、できれば専門家などに聞いたほうがいいでしょう。

当社では不動産売買を承っています。
アフターフォローも充実しているので、住所変更登記などのご相談があればお気軽にお声がけください。

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